2026年リフォーム補助金｜つくば市で使える国と自治体の制度を整理

「2026年のリフォーム補助金って、結局どれが我が家に使えるんでしょうか」。つくば市周辺のお客さまから、この春もっとも多くいただくご質問です。

結論から言うと、2026年のリフォーム補助金は国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を中心とした4事業と、つくば市・茨城県の独自制度を組み合わせて活用するのが基本です。窓・断熱・給湯・子育て世帯の工事なら、国と自治体をまたいで複数併用できる余地があるんです。

本記事では、国の主要4事業の内容、つくば市・茨城県で使える助成金、申請時のつまずきポイント、そして私たちリフォエムが現場で見てきた2026年のリアルな運用のコツを、順を追ってお伝えします。お住まいの安全と安心のため、お客さまのご判断のお役に立てれば嬉しく思います。

2026年のリフォーム補助金はどう変わったのか

2026年のリフォーム補助金は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を軸に大きく再編されました。前年の「住宅省エネ2025キャンペーン」を引き継ぎつつ、対象工事の範囲や上限額が調整されています。まずは全体像を掴んでから、お客さまのご自宅にどの制度が使えるか順に見ていきましょう。

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業とは

住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して運用する補助金の総称です。具体的には「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の4事業から構成されています。

それぞれ所管省庁と目的が異なりますが、共通の窓口（登録事業者）を通じて申請する仕組みです。同じお家のリフォームでも、窓は窓リノベ、エコキュートは給湯省エネ、内装や水回りはみらいエコ住宅2026事業、というふうに工事内容ごとに補助金を切り分けて申請します。

つくば市周辺のお客さまの多くは「補助金は1つに絞らないといけない」と思っていらっしゃるのですが、実は制度が違えば併用できるんです。ここが2026年の活用戦略の入口になります。

2025年からの変更点：予算・上限額・対象工事

2026年キャンペーンの大きな変更点は、対象工事の細分化と一部工事の上限見直しです。窓リノベ事業では、内窓（インナーサッシ）設置の補助単価が窓のサイズと性能等級で細かく段階分けされる仕組みが継続されています。

給湯省エネ事業では、対象機器がエコキュート・エネファーム・ハイブリッド給湯機に絞られており、給湯効率の基準を満たす機器のみが対象です。エコキュートは基本額に加え、性能加算や撤去加算が付く仕組みもそのまま引き継がれています。

みらいエコ住宅2026事業は、前身の子育てエコホーム支援事業にあった子育て世帯・若者夫婦世帯という世帯要件が撤廃され、上限額は住宅の新築時期と工事内容の組み合わせで40万〜100万円/戸に決まる仕組みに変わりました。外壁塗装単体では対象外である点は変わっていません。この誤解が本当に多いので、お客さまとの打ち合わせでは最初に確認するようにしています。

2026年の申請スケジュールと予算消化の目安

2026年の各事業は、原則として2025年11月28日以降の着工分を対象に、2026年12月31日までの申請期限が設定されています。ただし、これは予算に余裕があった場合の話です。

2025年の同キャンペーンでは、先進的窓リノベ事業が夏〜秋にかけて予算に達する状況が見られました。人気の高い制度ほど早く終わる傾向は変わらないと考えられます。

つくば市のお客さまへ私たちがお伝えしているのは「6月〜9月に契約するお家は、その時点の予算残額を確認してから工事に入る」という運用です。予算が残っていない事業に、後から申請しようとしても手遅れになってしまうんです。

国の主要リフォーム補助金4種を比較する

国のリフォーム補助金は、工事内容ごとに使える制度が異なります。みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ、給湯省エネ、賃貸集合給湯省エネの4つを、対象工事・上限額・併用可否で整理しました。ご自宅の工事内容と照らし合わせながらご覧ください。

つなぎとして表でまとめます。

みらいエコ住宅2026事業の対象と上限

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省が所管する制度で、新築住宅の取得とリフォームの両方が対象になります。リフォームでは、開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井・床の断熱、エコ住宅設備の設置（節水型トイレ・高断熱浴槽など）が主なメニューです。

前身の子育てエコホーム支援事業では補助上限額が世帯要件によって異なっていましたが、みらいエコ住宅2026事業では世帯要件が撤廃されています。上限額は、住宅の新築時期と工事の組み合わせ（工事基準）によって40万〜100万円/戸の範囲で決まる仕組みです。

現場で気づく典型的な誤解は「外壁塗装だけで補助金が使える」というものです。みらいエコ住宅2026事業も、開口部断熱かエコ住宅設備の設置が必須工事に含まれる要件になっており、単なる塗り替え単体では対象外なんです。

先進的窓リノベ2026事業の内窓・外窓交換

先進的窓リノベ2026事業は、経済産業省と環境省の共管で、窓の断熱リフォームに特化した補助金です。内窓設置（インナーサッシ）、外窓交換、ガラス交換、ドア交換が対象になります。

補助単価は窓のサイズ（大・中・小・極小）と性能グレード（S・A・P）の組み合わせで決まる仕組みで、リビングの掃き出し窓のようなサイズが大きい窓ほど、また性能等級が高いほど、補助単価が上がります。1住宅あたりの上限額は100万円です。2025年度までは200万円でしたが、2026年度は単価が見直され上限が縮小されています。

つくば市の戸建て住宅では、冬の底冷えを気にされるお客さまが多く、この制度への関心が非常に高い傾向があります。私たちが実際に工事した事例でも、内窓を1部屋設置するだけで結露が明らかに減ったというお声を何度もいただいているんです。

給湯省エネ2026事業とエコキュート導入

給湯省エネ2026事業は、経済産業省が所管する高効率給湯器への交換を促す制度です。対象機器はエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム（家庭用燃料電池）の3種類に絞られています。

補助基本額は機器の種類ごとに定額で、性能加算や既存機器の撤去加算が上乗せされる構造です。エコキュートの場合、基本額に加えて、より効率の高い機種を選ぶと加算が付く形になります。

給湯器の交換は10〜15年に一度のタイミングになるお家がほとんどです。ちょうど交換時期にこの制度が使えるお客さまには、私たちも「今回の機会に、ご検討されてみてはどうでしょうか」とご案内しています。ただし、機器価格の総額と補助額のバランスは事前にご確認いただくことをおすすめしています。

つくば市・茨城県で使えるリフォーム助成金

国の補助金に加えて、つくば市や茨城県が独自に用意している助成制度もあります。木造住宅耐震改修や介護保険による住宅改修、空き家活用など、地域特性に沿った補助金は意外と見落とされがちなんです。当社が実際にお客さまへご案内している制度を中心にご紹介します。

つくば市木造住宅耐震改修補助の内容

つくば市には、旧耐震基準（1981年5月31日以前の建築確認）で建てられた木造住宅の耐震改修工事に対する補助制度があります。これは耐震診断で「倒壊の可能性が高い」と判定された建物を、現在の基準に近づける工事を後押しする制度です。

補助額の目安は、耐震改修設計と工事を組み合わせた形で、上限額は年度によって見直される仕組みです。私たちが2026年度にご案内している時点では、上限は数十万円〜100万円台の範囲に設定されているケースが多く、詳細はつくば市の住宅政策担当窓口で必ず最新の要綱をご確認ください。

対象になるお家は、築年数が40年を超える住宅が中心です。「うちは古いから補助金なんて縁がないだろう」と思われるお客さまほど、実はこの制度の主対象なんです。まずは耐震診断からご検討いただくのが第一歩になります。

茨城県のバリアフリー・介護保険住宅改修

介護保険による住宅改修費支給制度は、要介護・要支援の認定を受けた方がお住まいの住宅で、手すり設置・段差解消・滑り止め防止の床材変更・引き戸への交換・洋式便器への交換などを行う場合に、費用の一部を保険給付する仕組みです。

支給額の上限は20万円で、そのうち自己負担割合（1〜3割）を除いた額が支給されます。ケアマネジャーの意見書と事前申請が必須で、工事着工前に市町村への申請と承認が必要な点にご注意ください。

つくば市では、この介護保険住宅改修に加えて、市独自の高齢者向け住宅改修支援制度が用意される場合もあります。私たちがご相談を受けたお客さまで「お母さまの介護のために風呂場をバリアフリー化したい」というケースでは、介護保険と国のみらいエコ住宅2026事業（対象工事に該当する場合）の組み合わせをご提案したこともあります。

併用可能な制度の組み合わせパターン

補助金の併用可否は、それぞれの制度が明示しているルールに従って判断します。原則として「同一の工事に対して複数の国庫補助を重ねて受給する」ことは認められませんが、「工事内容が異なる」場合や「地方自治体の制度で国と併用可と明記されている」場合は同時利用ができる仕組みです。

つなぎ表として、私たちがよくご案内する組み合わせを整理しました。

現場で多いのは「窓リノベ2026」と「みらいエコ住宅2026事業」の同時活用です。窓工事は窓リノベで、それ以外の断熱や設備工事はみらいエコ住宅2026事業で、というふうに1つの工事の中で切り分けて申請します。

補助金申請の流れと注意すべきポイント

補助金は「工事契約前の申請」が原則の制度もあれば、「工事完了後の申請」に対応する制度もあります。順序を間違えると受給できません。ここでは、私たちが現場で気をつけている申請フローと、書類不備でつまずきやすい落とし穴を整理いたします。

申請から交付までの標準的な流れ

住宅省エネ2026キャンペーンの各事業では、原則として工事完了後に事業者（登録済みのリフォーム会社）が代行申請する仕組みです。お客さまご自身が個別に申請する制度ではありません。この点が意外と知られていないんです。

流れとしては、1. お客さまと私たちで工事内容と補助金の適用可否を打ち合わせ、2. 契約締結、3. 工事着工・完了、4. 私たちが完了実績報告と交付申請、5. 交付決定後にお客さまへ補助金が還元される、という順番になります。

補助金の交付先は事業者ですが、お客さまへ還元する形（工事代金からの相殺または後日振込）は事業者ごとに異なります。私たちの場合は、契約時に「最終請求から補助金分を差し引きます」という形で明示するようにしているんです。

書類不備でつまずきやすい3つの落とし穴

現場で申請書類を整えていて、つまずきやすいポイントを3つご紹介します。1つ目は「工事写真の撮り忘れ」です。着工前・施工中・完了後の3段階で、対象箇所を明確に撮影しておかないと、後から書類を出せなくなります。

2つ目は「見積書の内訳の書き方」です。補助金対象の工事とそれ以外の工事を、金額単位で明確に分ける必要があります。「一式」で丸めて書いてしまうと、対象額の算定ができず差し戻しになってしまうんです。

3つ目は「発注者情報の一致」です。契約書・登記事項証明書・振込先口座の名義がすべて一致していないと、書類不備で戻されます。ご夫婦のどちらの名義で契約するかは、最初に確認するようにしています。

施工店の登録要件（住宅省エネ支援事業者）

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業は、いずれも「住宅省エネ支援事業者」として登録済みの施工店でないと申請できません。お客さまが他社と契約された場合、その他社が事業者登録していないと申請の道がなくなります。

「見積は他社で取ったけれど、この工事に補助金を使いたい」というご相談も時々いただきます。この場合、私たちで再見積させていただき、事業者登録済みの弊社を通した契約に切り替えていただく形になります。

事業者登録の有無は、公式サイトの登録事業者検索で確認できます。契約前にご確認いただくと、後から補助金が使えなかったというトラブルを避けられます。

リフォエムの現場から見た2026年補助金活用のリアル

書類の書き方や制度上の要件は行政サイトに書いてありますが、「実際に工事のタイミングをどう合わせるか」「見積書はどこまで細かく分けるか」といったリアルな運用は、現場で工事している業者にしかわからない部分があります。私たちが2026年上半期に実際に対応した事例をもとに、判断のコツをお伝えします。

工期と申請期限の折り合いのつけ方

補助金には「契約日から交付申請までの期限」が制度ごとに設定されています。工期が長引くと、この期限に間に合わなくなるリスクが出てきます。

私たちが特に気をつけているのは、外壁塗装と窓リノベを同時に行う場合の工程管理です。外壁塗装は足場が組まれている間しかできないため、窓工事もその期間に合わせる必要があります。天候によっては工期が延びるので、余裕を持った申請スケジュールを組むようにしているんです。

つくば市周辺は台風シーズンや梅雨時期に工期が読みにくいことがあり、6月〜9月の契約では「工期に2週間ほどのバッファを持たせる」ことをお客さまにご説明しています。

工事内容の分割で複数制度を使うケース

1つの大きなリフォーム計画を、あえて工事内容ごとに分割して契約することで、複数の補助金を最大限に活用するケースもあります。ただし、この方法には注意点がいくつかあります。

例えば「窓の内窓設置」と「浴室のバリアフリー改修（介護保険対象）」は、それぞれ別制度で申請できます。同時期に工事すること自体は問題ありませんが、契約書と請求書は制度ごとに分ける必要があるんです。

一方で、意図的に工事を細切れにして補助金を水増しすることは、当然ながら適切ではありません。あくまで「工事の実態に沿った分割」であり、書類上の細工ではないことが大前提です。凡事徹底の姿勢で、お客さまにも正直にお伝えするようにしています。

『補助金ありき』で工事を決めないという原則

私たちがお客さまと打ち合わせをするときに、必ずお伝えしていることがあります。それは「補助金があるから工事する、ではなく、必要な工事に補助金を上手く乗せる」という順序です。

補助金は年度ごとに内容が変わり、予算が尽きれば終了する制度です。補助金の有無で工事の必要性が変わるわけではありません。お家の劣化状況やご家族の暮らし方に必要な工事を優先し、そこにたまたま使える補助金があれば活用する、という考え方が結果的にお客さまの安全と安心につながると私たちは考えています。

これは代表の浜路が創業時から言い続けている「凡事徹底」の姿勢そのものです。制度の隙間を狙うのではなく、お客さまの未来を守るための工事に、堂々と補助金を使わせていただく。この順序を大切にしているんです。

よくあるご質問（2026年リフォーム補助金）

お客さまから実際にいただくご質問のうち、2026年の制度改定で新しく発生した論点を中心にまとめました。制度の細部は年度途中で変更されることもあるため、必ず公式サイトや当社への相談で最新情報をご確認ください。

Q1. リフォーム減税（所得税控除）と補助金は併用できますか

併用可能な組み合わせもありますが、補助金で補填された金額はリフォーム減税の対象工事費から除外されます。減税と補助金のどちらが有利かは工事内容と所得によって異なるため、税理士やリフォーム会社にご相談いただくのが確実です。私たちも工事金額の規模によって、どちらの活用がお客さまに有利かをその都度ご説明しています。

Q2. 国の補助金は予算がなくなったら申請できませんか

住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、予算上限に達した時点で受付終了となる仕組みです。2025年の同制度でも、一部事業が夏頃に予算満了となる場面がありました。工事内容が固まっているお客さまは、早めのご相談をおすすめしています。

Q3. 他社で見積もった工事でも補助金は使えますか

住宅省エネ支援事業（窓リノベ・みらいエコ住宅2026事業・給湯省エネ）は、事業者登録している施工店でないと申請できません。他社見積を持ち込んでいただいた場合でも、その他社が事業者登録済みなら申請可能です。私たちに切り替えてご依頼いただく場合は、セカンドオピニオンとして再見積いたしますので、お気軽にご相談ください。

Q4. つくば市の補助金と国の補助金は同時に使えますか

対象工事が異なる場合や、地方自治体の制度が「国の補助金と併用可」と明記している場合は同時利用が可能です。つくば市の耐震改修補助と国のみらいエコ住宅2026事業は、それぞれ対象工事が別のため、併用実績があります。詳細はお問い合わせいただければ、お客さまのケースごとに整理してご説明いたします。

Q5. 補助金申請の代行手数料はかかりますか

私たちリフォエムでは、住宅省エネ2026キャンペーン各事業の申請代行を、工事契約に含む形で無料でご対応しています。ただし、他社での申請代行では手数料を別途請求するケースもあると聞きます。契約前に必ず「代行手数料の有無」をご確認いただくことをおすすめします。

補助金は、お客さまの負担を軽くしてくれる大切な制度です。ただ、制度に振り回されて必要な工事を後回しにしたり、逆に不要な工事まで盛り込んだりしないよう、「安全で安心」を守るための工事という原点を、私たちも常に忘れないようにしています。ご不明な点は、ぜひリフォエムマガジンの編集部窓口までお気軽にお問い合わせください。

この記事の監修者

浜路 洋一郎 （はまじ よういちろう）

株式会社リステップ 代表取締役

茨城県つくば市を拠点に、足場工事・外壁塗装・抗菌施工を手がける株式会社リステップ代表。 リフォーム部門「リフォエム」を運営し、「安全安心であなたの未来を守ります」を理念に掲げる。 つくば市・土浦市の現場で実際に施工する立場から、本記事の費用相場・工法・安全に関する内容を確認・監修しています。

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