お風呂リフォームの補助金｜2026年に使える省エネ・介護の制度

「お風呂のリフォーム、けっこうな金額になりそう。補助金で少しでも安くならないかな」。冬場の浴室の寒さや、古くなった設備が気になり始めると、こんなふうに費用を心配されるお客さまは多いです。

結論からお伝えすると、お風呂のリフォームは省エネ性能を高める工事だと補助金の対象になりやすい分野です。高断熱浴槽や高効率給湯器などが、国の住宅省エネ支援の対象になることがあります。加えて、要支援・要介護の方には介護保険の住宅改修、さらに自治体の補助や減税という選択肢もそろっているんです。

この記事では、お風呂で使える4つの制度の中身と、2026年に申請するときの流れ、つくば周辺ならではの寒さ対策の視点を順にお伝えします。金額や条件は年度で変わるため、最新の公募要領とあわせてご確認ください。

お風呂リフォームで使える補助金の全体像

お風呂のリフォームは、4つの制度のいずれかに当てはまれば、費用の一部をまかなえる可能性があります。とくに浴室は「省エネ」と相性が良く、ほかの水回りより補助の対象になりやすいのが特長です。

浴室は「省エネ」と相性が良い

お風呂が補助金の対象になりやすい理由は、浴室の工事が「省エネ」と深く結びついているからです。お湯を沸かし、ためて、保温する浴室は、住まいの中でもエネルギーを多く使う場所なんです。

そのため、断熱性の高い浴槽や、お湯を効率よく沸かす給湯器への交換は、国が後押しする省エネ改修にぴったり当てはまるんです。「快適さ」と「節約」を同時にかなえられるのが、お風呂リフォームの魅力でしょう。

使える可能性がある4つの制度

お風呂リフォームで使える可能性があるのは、国の住宅省エネ支援、介護保険の住宅改修、自治体独自の補助金、そしてバリアフリー改修の減税の4つです。

それぞれ目的も申請先も違います。省エネが目的なら国の支援、ご高齢の家族の安全のためなら介護保険、という具合に、目的に合わせて選ぶのが基本といえるでしょう。リフォーム全体の制度はリフォーム補助金2026でも整理しています。

自分が対象になるかの見分け方

対象になるかは、3つの問いで見分けられます。「高断熱浴槽など省エネ設備に交換するか」「家族に要支援・要介護の認定者がいるか」「自治体に独自制度があるか」。

一つでも当てはまれば、補助を受けられる見込みがあります。まずはご自身の状況に近いものから、条件を確認していきましょう。

国の住宅省エネ支援で対象になる浴室設備

国の住宅省エネ支援では、高断熱浴槽や節湯水栓、高効率給湯器といった設備が補助の対象になります。お風呂の寒さ対策と省エネを、一度の工事で同時にかなえられるんです。

高断熱浴槽・節湯水栓が対象になる

国の住宅省エネ支援では、お湯が冷めにくい「高断熱浴槽」や、少ない水量でも使い心地を保つ「節湯水栓」が対象設備に含まれることがあります。

高断熱浴槽とは、浴槽のフタや断熱材を工夫し、お湯の温度が下がりにくいように作られた浴槽のことです。追い焚きの回数が減るため、光熱費の節約につながるんです。寒い冬でもお湯が温かいままなのは、つくば周辺の暮らしでうれしい工夫でしょう。

家族の入浴時間がばらばらなご家庭ほど、この効果は大きく感じられます。最初の方が入ってから数時間後でも、追い焚きせずに温かいお湯に入れる。こうした毎日の小さな快適さの積み重ねが、暮らしのゆとりにつながっていくと考えています。節湯水栓も、手元のレバーで簡単に水を止められる工夫が加わり、無理なく節水できる点が喜ばれています。

高効率給湯器（エコキュート等）の支援

お湯を沸かす給湯器も、見直す価値の大きい設備です。エコキュートやエコジョーズといった高効率給湯器は、国の給湯省エネ支援の対象になる年度があります。

給湯器は毎日使うため、効率の良い機種に替えると光熱費の削減効果が長く続きます。浴室のリフォームと同じタイミングで給湯器も見直すと、工事の手間をまとめられて効率的なんです。

エコキュートとは、空気の熱を利用してお湯を沸かす給湯器のことです。少ない電力でお湯をつくれるため、毎月の光熱費を抑えやすくなります。設備の価格は決して安くありませんが、補助金と省エネ効果を合わせて考えると、数年単位で見たときの負担はぐっと軽くなるでしょう。「今の出費」だけでなく「これから払い続ける光熱費」まで含めて検討するのが、賢い選び方だと思うんです。

年度ごとに制度名と補助額が変わる

国の住宅省エネ支援は、年度ごとに事業名や対象設備、補助額が見直されます。昨年と同じ名前・同じ条件とは限らないため、確認を怠らないようにしてください。

「去年使えたから今年も大丈夫」と思い込むのは禁物です。申請を考えるときは、必ずその年の公式な公募要領を確認するか、制度に詳しい業者へ相談してください。水回り全体の制度は水回りリフォームの補助金でもまとめています。

介護保険の住宅改修（上限20万円）で使える浴室工事

要支援・要介護の認定を受けた方がいるご家庭なら、介護保険の住宅改修が使えます。安全に入浴できるようにするための工事が対象です。

手すり・段差解消・滑り防止の床材

介護保険の住宅改修では、浴室の手すり設置、出入り口の段差解消、滑りにくい床材への変更などが対象とされています。いずれも、転倒を防ぎ、安全な入浴を支えるための工事といえます。

浴室は、家の中でも事故が起こりやすい場所の一つです。手すりが一本あるだけで、立ち座りの安心感が大きく変わってきます。介護目的の改修はリフォームの介護補助金でも詳しくお伝えしています。

浴槽の交換そのものは原則対象外

ここで気をつけたいのが、浴槽や浴室の「設備交換」そのものは、介護保険の対象外という点です。あくまで「安全に暮らすための改修」が対象、と捉えておくと分かりやすいでしょう。

ただし、またぎやすい高さの浴槽への変更など、自立を助ける目的が認められる工事も出てきます。判断に迷ったら、ケアマネジャーに確認するのが確実です。

ケアマネジャーへの事前相談が必須

介護保険の住宅改修で最も大切なのが、工事の前にケアマネジャーへ相談することです。事前の申請なしに工事を始めると、支給を受けられません。

支給限度基準額は20万円で、原則として1〜3割が自己負担となります。「まず相談、それから工事」という順番を、ぜひ覚えておいてください。

つくば市周辺の自治体補助金と減税制度

国の制度に加えて、自治体独自の補助金や、改修にともなう減税も確認しておきたいところです。つくば周辺では、浴室の断熱が寒さ対策として特に大きな意味を持ちます。

自治体のリフォーム・高齢者住宅改修補助

市区町村によっては、独自のリフォーム補助や、高齢者向けの住宅改修補助を設けている場合があります。つくば市など、お住まいの自治体の制度を一度調べてみる価値は大きいです。

調べ方はシンプルで、「市区町村名＋リフォーム補助金」で検索すると公式ページが見つかることが多いです。地元で長く工事を手がける業者なら、その年に使える地域の制度を把握していることも少なくありません。

バリアフリー改修の所得税控除・固定資産税減額

高齢者や要介護者のためにバリアフリー改修を行うと、一定の要件を満たす場合に所得税の控除や、固定資産税の減額を受けられることがあります。これは「補助金」ではなく「減税」という支援の形です。

浴室の手すり設置や段差解消も、バリアフリー改修の一部として対象になり得ます。申告が必要になるため、工事の前に要件を確認しておくと安心です。

ヒートショック対策としての浴室断熱

つくば周辺は、冬の冷え込みが厳しい地域です。暖かい部屋から寒い脱衣所・浴室へ移動したときの急な温度変化は、ヒートショックと呼ばれる体への負担を招きます。消費者庁なども、冬場の入浴時には十分注意するよう呼びかけているんです。

浴室や脱衣所の断熱を高めると、室内の温度差が縮まり、こうしたリスクをやわらげられます。補助金を使って断熱性を高めることは、家計だけでなく家族の健康を守る投資でもあるんです。私たちが凡事徹底で寒さ対策にこだわるのも、お客さまの安全で安心な暮らしを守りたいからにほかなりません。

申請の流れと失敗しないための注意点

補助金で失敗しないために、最も大切なのは「工事を始める前に申請する」ことです。流れを押さえておけば、せっかくの制度を取りこぼさずに済みます。

着工前申請が鉄則

ほとんどの補助金は、工事を始める前の交付申請が原則です。「工事が終わってから申請しよう」と考えていると、対象外になってしまうことがほとんどなんです。

これは、国の省エネ支援でも介護保険でも共通する大事なルールです。リフォームを思い立ったら、見積もりの段階で「補助金を使いたい」と業者へ伝えておきましょう。

省エネ・申請に詳しい業者を選ぶ

国の住宅省エネ支援は、登録された事業者を通じて申請する仕組みが一般的です。そのため、制度に登録し、申請に慣れた業者を選ぶことが、補助を確実に受けるための近道です。

私たちも、お客さまが制度を取りこぼさないよう、使える補助金がないかを一緒に確認しています。書類を丁寧に整えることも、お客さまの未来を守る大切な仕事だと考えているんです。

予算上限と締切に注意する

補助金には、年度ごとの予算上限があります。人気の制度は、締切前でも予算に達した時点で受付が終了してしまうことがあるんです。

「まだ期間があるから大丈夫」と油断していると、申請できないまま終わってしまうおそれもあるんです。お風呂の費用そのものはユニットバスリフォームの費用相場で確認しつつ、補助金は早めに動き出すのが安全です。

よくあるご質問

お風呂のリフォームで補助金は使えますか?

高断熱浴槽や高効率給湯器など、省エネ性能を高める工事であれば、国の住宅省エネ支援の対象になることがあります。また、要支援・要介護の方の手すり設置などは介護保険の住宅改修が使えます。自治体独自の制度もあわせて確認してみてください。

ユニットバスへの交換は補助の対象になりますか?

ユニットバスへの交換そのものが直接の対象になるとは限りません。ただし、高断熱浴槽や節湯水栓など対象設備を含む場合や、断熱改修とあわせる場合に補助を受けられることがあります。年度ごとの公募要領をご確認ください。

介護保険でお風呂の工事はどこまで使えますか?

手すりの設置、段差の解消、滑りにくい床材への変更などが対象です。支給限度基準額は20万円で、原則1〜3割が自己負担となります。浴槽の交換そのものは原則対象外ですので、工事前にケアマネジャーへ相談してください。

補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの補助金は、工事を始める前の申請が原則です。着工後では使えないことがほとんどですので、見積もりの段階で業者に相談しておくと安心です。

高効率給湯器も補助の対象ですか?

エコキュートやエコジョーズなどの高効率給湯器は、国の給湯省エネ支援の対象になる年度があります。浴室リフォームとあわせて給湯器を見直すと、光熱費の削減にも効いてきます。最新の制度内容をご確認ください。

補助金を使うと工事の値段は高くなりませんか?

補助金の利用そのもので工事費が上がるわけではありません。ただし、対象設備は一定の性能基準を満たす必要があり、最も安い設備とは限らない点はご理解ください。それでも、補助と省エネ効果を合わせれば、長い目で見て得になるケースが多いです。

この記事の監修者

浜路 洋一郎 （はまじ よういちろう）

株式会社リステップ 代表取締役

茨城県つくば市を拠点に、足場工事・外壁塗装・抗菌施工を手がける株式会社リステップ代表。 リフォーム部門「リフォエム」を運営し、「安全安心であなたの未来を守ります」を理念に掲げる。 つくば市・土浦市の現場で実際に施工する立場から、本記事の費用相場・工法・安全に関する内容を確認・監修しています。

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