トイレリフォームの補助金｜2026年に使える制度と申請の進め方

「トイレのリフォームに、補助金は使えないのかな」。古くなったトイレの交換を考え始めたとき、少しでも費用を抑えたくて制度を調べるお客さまは多いです。

結論からお伝えすると、トイレ単体を対象にした国の補助金は多くありません。ただし、介護保険の住宅改修・国の住宅省エネ支援・自治体の制度・減税という4つのいずれかに当てはまれば、費用の一部をまかなえる可能性があります。ご自身がどれの対象になるかを見極めることが、最初の一歩です。

この記事では、4つの制度の中身と、2026年に申請するときの流れ、そして失敗しないための注意点を順にお伝えします。金額や条件は年度によって変わるため、必ず最新の公募要領とあわせてご確認ください。

トイレリフォームで使える補助金の全体像

トイレリフォームで使える補助金は、大きく4つに整理できます。「トイレを新しくするだけ」で使える専用の制度は少なく、目的や世帯の状況によって対象が変わるのが実情です。

「トイレ専用の補助金」は少ないという前提

まず押さえておきたいのが、「トイレの交換だけ」で使える国の補助金はほとんどない、という前提です。国の大きな支援制度は、省エネや子育て支援を目的としているため、トイレ単体では条件を満たしにくいんです。

そのため、トイレリフォームで補助を受けるには、「自分がどの目的の制度に当てはまるか」を考える発想が欠かせません。高齢のご家族のためなのか、節水や省エネのためなのかによって、使える制度が分かれてきます。

使える可能性がある4つの制度

トイレリフォームで使える可能性があるのは、次の4つです。介護保険の住宅改修、国の住宅省エネ支援、自治体独自の補助金、そしてバリアフリー改修の減税制度。

この4つは、目的も申請先も違います。複数に当てはまる方もいれば、どれにも当てはまらない方もいらっしゃいます。まずは、ご自身の状況に近いものから確認していきましょう。

自分が対象になるかの見分け方

対象になるかを見分ける近道は、3つの問いを立てることです。「家族に要支援・要介護の認定者がいるか」「ほかの省エネ工事も一緒に行うか」「自治体に独自制度があるか」。

この問いに一つでも「はい」があれば、補助金を使える可能性があります。リフォーム全体の補助制度はリフォーム補助金2026でも整理していますので、あわせてご覧ください。

介護保険の住宅改修費（上限20万円）の使い方

要支援・要介護の認定を受けた方がいるご家庭なら、介護保険の住宅改修費が有力な選択肢です。和式から洋式への変更や手すりの設置といった工事が対象です。

対象になる工事と支給の仕組み

介護保険の住宅改修費は、自宅で安全に暮らせるようにするための工事を支援する制度です。トイレに関しては、和式から洋式への取り替えや、立ち座りを助ける手すりの設置、床の段差解消などが対象とされています。

注意したいのは、最新の節水トイレへの「設備のグレードアップ」そのものは対象外という点です。あくまで「自立した生活を助けるため」の改修が対象、と捉えておくと分かりやすいでしょう。

例えば、足腰が弱くなったご家族のために、和式トイレを洋式に替えて手すりを付ける。こうした工事は、まさに制度の趣旨に合っています。一方で、デザイン重視の高級トイレへの交換は、介護目的とは見なされにくいんです。「誰のための、どんな目的の工事か」が判断の分かれ目になるんです。

上限20万円・自己負担1〜3割の考え方

厚生労働省の制度では、住宅改修費の支給限度基準額は20万円です。このうち、所得に応じて1〜3割が自己負担となり、残りが支給される仕組みになっています。

例えば、対象工事が20万円で自己負担1割の方なら、18万円が支給され、負担は2万円程度に収まる計算です。限度額の範囲で複数の工事をまとめられるため、手すり設置などとあわせて検討する方も多いです。詳しい仕組みはリフォームの介護補助金でもお伝えしています。

ケアマネジャーへの事前相談が必須

介護保険の住宅改修で最も大切なのが、工事の前にケアマネジャーへ相談することです。事前の申請なしに工事を始めてしまうと、支給を受けられません。

ケアマネジャーは、必要な書類づくりや、市区町村への申請を支えてくれる心強い存在です。「まず相談、それから工事」という順番を、ぜひ覚えておいてください。

国の住宅省エネ支援で節水型トイレが対象になるケース

国の住宅省エネ支援では、節水型トイレが補助の対象設備に含まれる年度があります。ただし、トイレ単体ではなく、ほかの省エネ工事との組み合わせが条件になることがほとんどです。

節水型トイレが補助対象になる条件

国は近年、子育て世帯や省エネ改修を後押しする住宅支援を続けています。こうした事業では、節水型トイレが対象設備の一つに位置づけられることがあるんです。

ただし、多くの場合、トイレだけを交換しても申請はできません。窓の断熱改修などの「必須工事」を行ったうえで、あわせて行う任意工事として節水型トイレが認められる、という仕組みが一般的です。

断熱改修などとセットで申請する

つまり、節水型トイレで国の補助を受けたいなら、断熱改修などとセットで計画するのが現実的です。「どうせ工事をするなら、窓やトイレもまとめて省エネ化する」という発想が活きてきます。

つくば周辺は冬の冷え込みが厳しい地域ですから、断熱と水回りを同時に見直す価値は大きいでしょう。水回り全体の制度は水回りリフォームの補助金でまとめています。

年度ごとに制度名と内容が変わる

国の住宅省エネ支援は、年度ごとに事業名や対象、補助額が見直されます。昨年使えた制度が、今年は名前も条件も変わっている、ということが珍しくありません。

そのため、「去年の情報」で判断するのは禁物です。申請を考えるときは、必ずその年の公式な公募要領を確認するか、制度に詳しい業者へ相談しましょう。

つくば市周辺の自治体補助金と減税制度

国の制度に加えて、自治体独自の補助金や、改修にともなう減税も見逃せません。お住まいの市区町村にどんな制度があるかは、必ず確認しておきたいところです。

自治体のリフォーム・高齢者住宅改修補助

市区町村によっては、独自のリフォーム補助や、高齢者向けの住宅改修補助を設けている場合があります。つくば市など、お住まいの自治体の制度を一度調べてみる価値は大きいです。

こうした自治体の制度は、国の補助金と併用できることもあります。予算に上限があり、申請が早い順に締め切られるケースもあるため、早めの情報収集がおすすめです。

調べ方はシンプルで、「お住まいの市区町村名＋リフォーム補助金」で検索すると、公式ページが見つかることが多いです。窓口の担当課に電話で問い合わせると、対象工事や申請時期をていねいに教えてもらえます。地元で長く工事を手がける業者なら、その年に使える地域の制度を把握していることも少なくありません。気軽に聞いてみていただきたいと思うんです。

バリアフリー改修の所得税控除・固定資産税減額

高齢者や要介護者のためにバリアフリー改修を行うと、一定の要件を満たす場合に所得税の控除や、固定資産税の減額を受けられることもあるんです。これは「補助金」ではなく「減税」という形の支援になります。

トイレの洋式化や手すりの設置も、バリアフリー改修の一部として対象になり得ます。確定申告や市区町村への申告が必要になるため、工事前に要件を確認しておくと安心です。

制度は併用できる場合とできない場合がある

ここで気をつけたいのが、制度の併用ルールです。国の事業同士は併用に制限があることが多く、同じ工事に二重で補助は受けられないのが基本です。

一方で、国の補助金と自治体の補助金、あるいは補助金と減税は、組み合わせて使えるケースもあります。複雑な部分なので、各制度の条件を一つずつ確認していきましょう。

申請の流れと失敗しないための注意点

補助金で失敗しないために、最も大切なのは「工事を始める前に申請する」ことです。流れを押さえておけば、せっかくの制度を取りこぼさずに済みます。

着工前申請が鉄則（後からは使えない）

ほとんどの補助金は、工事を始める前の交付申請が原則です。「工事が終わってから申請しよう」と考えていると、対象外になってしまうことがほとんどなんです。

これは、介護保険でも国の省エネ支援でも共通する大事なルールです。リフォームを思い立ったら、見積もりの段階で「補助金を使いたい」と業者へ伝えておきましょう。

私たちのもとにも、「工事が終わってから補助金のことを知った」というご相談がときどき寄せられます。とても良い設備に交換されていても、申請のタイミングを逃すと支援は受けられません。だからこそ、計画のいちばん早い段階で制度を確認しておくことが、結果的にお客さまの負担を軽くするんですね。

見積もり・申請に詳しい業者を選ぶ

補助金の申請には、対象工事の証明書類や、施工前後の写真などが必要になることがあります。こうした書類づくりに慣れた業者だと、申請がぐっとスムーズに進みます。

私たちも、お客さまが制度を取りこぼさないよう、使える補助金がないかを一緒に確認するようにしています。凡事徹底で書類を整えることも、お客さまの未来を守る大切な仕事だと考えているんです。

予算上限と締切に注意する

補助金には、年度ごとの予算上限があります。人気の制度は、締切前でも予算に達した時点で受付が終了してしまうことがあるんです。

「まだ期間があるから大丈夫」と油断していると、申請できないまま終わるおそれもあります。トイレの費用そのものはトイレリフォームの費用相場で確認しつつ、補助金は早めに動き出すのが安全です。

よくあるご質問

トイレの交換だけで補助金は使えますか?

トイレ単体を対象にした国の補助金は多くありません。ただし、介護保険の住宅改修（和式から洋式への変更など）や、断熱改修などと組み合わせた国の住宅省エネ支援、自治体独自の制度であれば対象になることがあります。お住まいの制度を確認してみてください。

介護保険の住宅改修費はいくらまで使えますか?

支給限度基準額は20万円で、原則として1〜3割が自己負担です。要支援・要介護の認定が前提となり、工事前にケアマネジャーへ相談して申請する必要があります。

節水型トイレは補助の対象になりますか?

国の住宅省エネ支援では、節水型トイレが対象設備に含まれる年度があります。多くの場合、単体ではなく断熱改修などの必須工事とあわせて申請する形です。年度ごとに制度名や条件が変わるため、最新の公募要領をご確認ください。

補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの補助金は、工事を始める前の交付申請が原則です。着工後では使えないことがほとんどですので、見積もりの段階で業者に相談しておくと安心です。

複数の補助金を同時に使えますか?

制度によって、併用できる場合とできない場合があります。国の事業同士は併用に制限があることが多く、国と自治体の制度は併用できるケースもあります。事前に各制度の条件を確認することが大切です。

賃貸住宅でもトイレリフォームの補助金は使えますか?

多くの制度は、持ち家の所有者やそこに住む方を対象としています。賃貸の場合は、所有者である大家さんが申請者になることが一般的です。まずは管理会社やオーナーへ相談してみてください。

この記事の監修者

浜路 洋一郎 （はまじ よういちろう）

株式会社リステップ 代表取締役

茨城県つくば市を拠点に、足場工事・外壁塗装・抗菌施工を手がける株式会社リステップ代表。 リフォーム部門「リフォエム」を運営し、「安全安心であなたの未来を守ります」を理念に掲げる。 つくば市・土浦市の現場で実際に施工する立場から、本記事の費用相場・工法・安全に関する内容を確認・監修しています。

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